「5年同じTシャツ着ている」「生きるだけで精一杯」生活保護受給者に物価高騰が直撃　日弁連が18％の基準引き上げ要求

物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関する院内意見交換会」を開催した。

専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。（ライター・榎園哲哉）