政府「減税さ、0%じゃなくて1%にしない？」

飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。
スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。
高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。

※詳しくは下記リンクより
https://news.jp/i/1416696102984401801