【こども家庭庁】養育費の差し押さえ、費用を補助　離婚後の子の貧困防止で

こども家庭庁は、離婚後に子どもを養育する親が、別居の親に「法定養育費」を請求できるようにする改正民法の施行を受け、給与や財産を差し押さえる手続きに必要な費用を補助する制度を創設した。十分な養育費を得られず、子どもが貧困に陥ることを防ぐ狙い。養育費が支払われず、地方裁判所に民事執行の申し立てを行う際、費用を支援する自治体に半額を補助する。