「子ども2万円」「おこめ券など1人3000円」 “家計負担軽減”を強調の経済対策を閣議決定　ガソリン減税や所得税見直しも盛り込む　総額21.3兆円規模

政府は先ほど、新しい経済対策を閣議決定しました。子ども一人2万円給付や電気ガス料金の補助のほか、食料品支援などの物価高対策を盛り込み、経済対策の規模は21.3兆円程度とコロナ後最大となりました。

「力強い経済」を実現するとうたった総合経済対策には、▼子どもひとり一律2万円給付や、▼来年1月から3か月間で電気・ガス料金を7000円程度補助することが盛り込まれました。

また、重点支援地方交付金に2兆円を計上し、各自治体に「おこめ券」など1人あたり3000円相当の食料品支援を原則実施させる方向としていて水道料金の減免にも対応できるとします。

具体的には▼ガソリン暫定税率廃止に伴って世帯の負担が1万2000円程度軽減するとしたほか、▼「年収の壁」の引き上げでことしの年末調整以降、納税者1人あたり2万円から4万円程度の減税になるとしています。

こうした物価高対策を盛り込んだ経済対策の規模は21兆3000億円程度とコロナ後最大となったほか、財源の裏付けとなる今年度補正予算案の一般会計からの支出は17兆7000億円程度と前年を大きく上回る水準となりました。

なお円安株安インフレは加速する模様