高市首相の｢消費税減税｣で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任

8/13(木) 20:15配信
プレジデントオンライン

■減税「財源」をめぐり大バトル勃発

　消費税減税に向けての「財源探し」の仮案を作る作業が大詰めを迎えております。

　といっても、11月にかけて二転三転することは確実で、単に消費税減税するしないだけではなく、地方消費税もかなりの部分が消滅するので「高市官邸(政府)」VS.「都道府県・自治体の皆さん」という対立構造まで爆誕しています。

　「食料品に限り消費税を1％とし、2年後に8％に戻す」とかいう、政策的には「そんなものは給付付き税額控除でやれ」と進言したくなる話が大真面目に議論され、げたを預けられた小野寺五典さん(税制調査会長)の顔色がますます悪くなっていく中、「財務省エース」一松旬さんは更迭され、9月にはこの件を左右する人事まで予告されています。