【朗報】斎藤知事、年間1億円超かかる兵庫県の海外事務所を全廃へ

兵庫県の斎藤元彦知事は20日の定例記者会見で、県の海外事務所を全て廃止する意向を示した。
民間企業主導で海外でのビジネスが広がるなか「県が直営する意義は薄れてきている」と説明した。

行財政改革の一環で、2028年度までに米国、フランス、香港の事務所をなくす。
22年にブラジル、23年にオーストラリアでも閉鎖しており、海外拠点はゼロになる。

県国際課によると、家賃や現地でのPR活動にかかる費用は米、仏、香港の3カ所で年間1億円超に及ぶ。
かねて海外事務所のあり方の検討を進めてきた斎藤氏は、多額の費用が発生する状況について「県民の皆さんの理解は得られないのではないか」と指摘した。