【全東信破産】少なくとも２１金融機関で計４６５億円超の融資が焦げ付く恐れ

※7/13(月) 21:28
読売新聞

　クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、１３日時点で少なくとも２１の地域金融機関で計４６５億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることが分かった。未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。

　破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関のうち、１３日までにそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円だった。