デジタル庁は2026年9月11日、国の機関の職員ら向けの業務環境として提供している「ガバメントソリューションサービス(GSS)」への不正アクセスによって利用者の氏名、メールアドレス、電話番号など最大約24万6000件が漏洩した恐れがあると発表した。ネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を悪用して、システムに侵入していたことが判明したという。
デジタル庁によると2026年6月25日に、保守運用担当者のアカウントを使って5月下旬ごろからサーバー上の大量のファイルにアクセスがあったことを検知した。外部専門事業者の協力で調査したところ、第三者がVPNの脆弱性を悪用してシステムに侵入していたことが同年7月9日に判明し、この保守運用担当者のアカウントを停止して侵害された機器と外部との通信を遮断したという。
GSSは国の機関が共通して利用する業務環境で、現時点で23機関の約15万4000人が利用している。全国の府省庁拠点やデータセンター、クラウド環境などを結ぶネットワーク環境のほか、職員が使うノートパソコンなどのハードウエアやOS、アプリケーション全般を包括的に管理・提供している。漏洩した恐れがある氏名などは現在使われていないアカウントのものも含むという。
デジタル庁によると、利用されたVPNの脆弱性は既知のものだった。脆弱性の深刻度を評価する共通脆弱性評価システム「CVSS(Common Vulnerability Scoring System)」では「Medium(中)」に分類されていたという。松本尚デジタル相は「順番にパッチを当てるような作業があるが、その間にハッキングをされた」と述べた。ただ、デジタル庁は具体的な脆弱性の内容については公表を控えた。
デジタル庁は今後、脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善などセキュリティー対策の強化や再発防止に取り組むとしている。
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