FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電、温対法・農山漁村再エネ法の認定事業を対象に

　国内の太陽光発電の導入量は2025年12月末時点で78.0GWであり、2030年目標（103.5～117.6GW）を達成するには、今後約5年間で26～40GWの追加導入が必要となる。近年の導入ペースは年間3.5～5GW程度であるが、目標達成に向けては年間5～8GW程度に導入ペースを加速することが必要となる。

図1.国内の太陽光発電導入状況　出典：再エネ主力電源化小委

　太陽光発電などの再エネ導入に際しては、地域社会との共生が大前提であり、2025年12月に関係閣僚会議で決定された「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、今後の事業用太陽光へのFIT/FIP制度での支援のあり方として、屋根設置などの地域共生が図られた導入支援への重点化が述べられている。

　資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合では、「①今後の導入ポテンシャル」「②地域との共生」「③FIT/FIP制度の特性」などの視点に基づき、FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。

FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電の候補類型

　まず、住宅や非住宅の屋根に設置する太陽光発電については、現在のFIT/FIP制度では既に一定の支援重点化がなされており、これらについては今後もFIT/FIP制度による支援の対象とする方針が示されている。

　再エネ主力電源化小委員会において関係省庁・事業者団体・地方自治体などからヒアリングを行った結果、屋根設置型以外で重点支援の候補とする類型について設置場所及び土地利用の区分に着目する場合、図2のように整理される。

図2.太陽光発電が導入されうる設置場所と候補類型の関係　出典：再エネ主力電源化小委

　また、設置場所及び土地利用の区分に紐づかない類型として、「国・自治体所有の土地」「温対法上の促進区域」「地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用」「災害時における電力供給」が候補とされている。

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