NTTドコモは通信障害が復旧したと案内した。11月5日11時18分頃に発生した全国規模の携帯電話サービスの通信障害は、翌6日1時20分頃に復旧し、サービスが正常に利用できる状態となった。発生から約14時間後に復旧報を発出したことになる。
今回の障害において影響を受けた対象は5G SA（Standalone）サービスの契約者であり、音声通話、データ通信、ならびにSMSが全国エリアで利用しづらい状況が続いていた。
同社回線を借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）や、5G SA契約者以外の5Gおよび4Gサービス利用者には影響が及んでおらず、110番や119番といった緊急通報についても影響はなかった。
障害の原因については、5G SA契約者を収容する交換機における輻輳（ふくそう）であると公表された。また、発生前後の調査を通じて不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていないという。
発生から復旧までの経緯
ドコモは時間の経過とともに影響範囲の特定や応急対処法の周知を進めた。
第1報では、発生時刻を「確認中」と表記し、対象サービスについても「ドコモ回線およびドコモ回線を利用するMVNO」と広範に案内した。また、緊急通報への影響についても同社は「確認中」と説明した。
同日13時に公表した第2報では、発生日時を「2026年11月5日午前11時18分頃から継続中」と特定したが、対象範囲や緊急通報への影響についてはなお「確認中」とする見解を維持した。
大きな転換点となったのは、同社が14時に発表した第3報。ドコモは影響内容の更新に伴って発表タイトル自体を改定し、対象サービスを「5G SA（Standalone）サービスをご契約のお客さま」に絞り込んだ。これにより、ドコモ回線を利用するMVNOや、5G SA以外の5G・4Gサービス利用者、緊急通報への影響を「なし」と確定した。さらに暫定的な回避策として、端末のネットワーク設定で「4G」を選択し、端末の再起動または機内モードのON/OFFを実施することで通信が利用可能になる場合がある旨を新たに案内した。
その後、同社は16時の第5報で「不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていない」と示した。
深夜まで復旧に向けた対応を継続した結果、翌11月6日1時20分時点の復旧報において、交換機の輻輳に対する対処・措置を完了し、正常性の確認を経てサービスが完全に復旧した旨を発表した。なお、暫定対処として4Gに設定変更していた利用者に対して、設定を元に戻すよう案内している。
約1時間おきに情報を更新した背景
今回の障害対応において際立っていたのは、NTTドコモが約1時間おきという極めて高い頻度で情報発信を継続した点だ。
同社は第1報から復旧報に至るまで、第2報（13時）、第3報（14時）、第4報（15時）、第5報（16時）、第6報（17時）、第7報（18時）、第8報（19時）、第9報（20時）、第10報（21時）、第11報（22時）、第12報（23時）と、約1時間おきに逐次情報を更新した。
第4報や第6報～第12報などのように、「前報からの更新情報はありません。引き続き、復旧に向け対応しております」と記載し、実質的な進展がない時間帯であっても、同社は欠かさず告知を更新し続けた。
この広報対応の背景には、総務省が令和5年（2023年）3月に公表し、同年4月1日から原則適用されている「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」が存在する。
同ガイドラインは、社会のデジタル化進展に伴い、通信障害が国民生活や社会経済活動に与える影響が拡大していることを踏まえ、利用者の利益保護と電気通信サービスに対する信頼性確保を目的に策定されたものである。同ガイドラインにおいて、NTTドコモは「指定公共機関」として位置付けられており、他の電気通信事業者と比較しても、より一層確実かつ丁寧な周知・広報対応が求められている。
ガイドラインの具体的な規定として、障害発生時には原則30分以内に初報を公表することが示されているほか、Webサイト等における情報の更新頻度について、「更新内容がなくても、指定公共機関は深夜早朝を除き、少なくとも1時間ごとを目安に情報の更新を行う」と明確に定められている。たとえ作業状況に大きな変化がない場合であっても、「状況に変化がない」という事実自体が利用者にとって重要な情報であり、利用者の不安や困惑を少しでも軽減するために1時間ごとの情報公開が求められている。
ドコモは総務省指針を順守し、誠実な情報提供に努めたといえる。
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