» 2026年11月05日 20時45分 公開
[産経新聞]
サイバーセキュリティ会社である日本プルーフポイント(東京都千代田区)の常務執行役員でチーフエバンジェリストの増田(そうた)幸美さんが11月4日、長野県庁で、最新AIによるサイバー攻撃の現状と防御について講演した。「AI攻撃は人間の判断を待たない」とし、備えの重要性を強調した。
AIは10時間で発見、対処は55日 「現場判断で即遮断を」
講演は、長野県警、県など行政機関、経済団体、大学の計16機関・団体が参加する「経済安全保障ながのネットワーク」の総会に合わせ開催。参加機関の役員や担当者ら約50人が聴講した。
増田さんは、急増している国内各所へのサイバー攻撃について「約10時間でシステムの脆弱(ぜいじゃく)性の穴を見つける」と指摘。一方で、守る側の企業は、脆弱性の穴を埋めるために55日かかっているという。
増田さんは「脆弱性が分かったときにはネットワークを止め、隔離するという判断を、システム担当者がやってもいいと決めてほしい。経営会議を召集して話し合っていては遅い」と指南。デジタル資産を減らすことなども含め「何を優先して守るのかが企業の競争力を左右する」と力を込めた。(石毛紀行)
関連記事
GMO謝罪会見、なぜここまで炎上?【危機管理のプロが徹底解説】
不正アクセス問題で開かれたGMOインターネットグループの緊急記者会見。3時間超に及ぶ長丁場のなか、熊谷正寿代表の「命の砂時計」発言や社員への叱責など会見運営での対応が批判を浴びた。だが、外野から失点を採点しても意味はない。なぜ被害者感情とズレた会見が許されたのか、なぜ誰もトップを止められなかったのか。強いリーダーを擁する企業が直面する「危機管理広報と組織防衛の死角」を、専門家の視点から解き明かす。
「社長が犯人と同じ舞台に」 有識者が指摘するGMO「統治不全の深層」
GMOインターネットグループに対する不正アクセスでは、発覚後のGMOの対応に厳しい目が向けられている。有識者は熊谷正寿社長の情報発信について「混乱を生じさせた」と指摘。グループ全体の業績悪化やコーポレートガバナンス(企業統治)への懸念も強まり、関連子会社も含めた株価は下落している。
GMO、サイバー犯罪情報に「懸賞金1.5億円」 最大300万円の特別見舞金も
GMOインターネットグループは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、総額100万ドル(約1億5000万円)を上限とする「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設すると発表した。
「残業203時間」「1人で11億円送金」──はてな事件報告書が暴いた“経営の無関心”
4月に起きた「はてな11億円流出事件」。特別調査委員会報告書が明かした真実は、詐欺の手口の巧妙さではなく、経営陣の無関心という組織病理だった。残業203時間の経理部長による悲鳴、長年のブラックボックス化、上限約1兆円の送金権限放置など、無数の「異変の点」が放置された実態を解説。現場の違和感を拾い上げ「だまされても会社を壊さない」ガバナンスを構築するための、経営者への処方箋とは?
ソラシドエア49万件、エア・ドゥ67万件のメアド流出 システム不正アクセスで
航空会社のソラシドエア(宮崎市)とAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)は11月4日、両社のメール配信サービスに不正アクセスがあり、個人情報が漏洩したとそれぞれが発表した。
関連リンク
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PRアイティメディアからのお知らせ
SpecialPR
SaaS最新情報 by ITセレクトPR
あなたにおすすめの記事PR

