5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は急落し、下落幅は前日終値比で一時1800ドルを超えた。米中間選挙で野党・民主党が圧勝したことで人工知能（AI）の先行き懸念が一段と強まり、ハイテク株を中心に売りが拡大。前日の上昇分（1569ドル）を帳消しにする勢いとなっている。
3日の中間選挙では、民主党が上下両院で過半数の議席を確保したほか、知事選でも民主党候補の躍進が目立った。電気代の高騰や水不足への懸念を背景に、高度なAI開発を支える大規模データセンター（DC）建設への規制強化を訴える候補者が多かった。同時に実施された住民投票でも、DC新設の一時停止を可決するケースが相次いだ。
こうした結果を受け、投資家の間で半導体需要への悪影響やAI投資の停滞に対する懸念が膨らんだ。5日は主要な株価指数が軒並み大幅下落し、米半導体大手エヌビディアやブロードコムの株価が前日終値比8～9％程度の下落となっている。【ワシントン浅川大樹】
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