ANAホールディングス（HD）は29日、国内航空中堅のAIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアの共同持ち株会社の完全子会社化に向けた基本合意を締結したと発表した。競合企業との合併になるため公正取引委員会の審査が必要になる。運賃や運航体制の最適化、コスト削減などに取り組み、相乗効果の創出を図る。
将来的な「統合」も
ANAHDは3月末時点で、エア・ドゥとソラシドエアの共同持ち株会社リージョナルプラスウイングス（RPW）に15・32％出資している。
競合企業との合併は、公取委の企業結合審査で承認を得なければならない。その上で12月下旬に最終契約を結び、2027年4月1日に株式交換で完全子会社化する予定。
ANAHDの芝田浩二社長は29日、26年9月中間決算記者会見で「将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れた検討も行う」と語った。当面は既存のブランドを残すとした。
ANAとエア・ドゥ、ソラシドエアは資本提携のほか、5月に予約など旅客サービスシステムを実質的に共通化するなど、すでに深い関係にあった。これまで事実上、ANAと日本航空（JAL）、スカイマークの3社体制だったが、更に寡占化が進む可能性がある。
完全子会社化後の相乗効果は、27年度下期以降の創出を目指す。運賃改善やコードシェアの拡大を含めた路線や便数の需給最適化、機体や乗務員などの共同利用でコスト低減を図る。エア・ドゥとソラシドエアが持つ機体や人員の数は維持し、ANA側で余剰が出た機体などを好業績の国際線に振り向けるという。
完全子会社化の背景は
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