フーシ派、イエメン南部に進軍か　避難民急増、7万6000人に

米イスラエルとイランの戦闘が続くペルシャ湾岸、緊張が続くガザ情勢、イスラエルと周辺国の摩擦など、激動の中東情勢を伝えます。

　サウジアラビアが支援するイエメンの暫定政権は12日、親イランの武装組織フーシ派に制圧されたイエメン南西部モカなどを空爆したと発表した。

　ただ、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、暫定政権は地上からの攻撃は行っておらず、フーシ派は政権が支配する南部の別の都市に向け、進軍している模様だ。

　フーシ派は11日までに、紅海と外洋をつなぐ原油輸送の要衝であるバベルマンデブ海峡のペリム島のほか、モカなどを制圧。「紅海沿岸全域を掌握した」と主張していた。

　戦闘が激化する中、イエメンの人道状況は急速に悪化している。国際移住機関（IOM）は12日、過去数日間で避難民が約3万人増え、今年7月以降に家を追われた人々は計7万6000人に達したと発表した。

　またイランと湾岸諸国は14日、イランとオマーンで合意したホルムズ海峡の「新しい航路」について協議する予定だが、ロイター通信は12日、航路について正式な合意には至る見込みはないと報じた。イラン政府高官の話としている。バーレーンは12日、協議に出席しないと発表した。

　イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のアジジ委員長は12日、X（ツイッター）で「イランが要求する条件を米国が受け入れない限り、対話や交渉には意味がない」と改めて強硬姿勢を示した。14日の協議の結果とは関係なく、ホルムズ海峡の封鎖を続ける方針とみられる。【エルサレム松岡大地】