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「情報共有型連携」全国一元運用を開始
- 渡邊 瑞穂
2026年11月6日 06:30
警視庁は、全国の警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用を11月9日から開始する。
同連携は特殊詐欺対策の一貫として行われるもので、都道府県警察から集約した不正利用口座情報（特殊詐欺の被害金が振り込まれた口座の情報）を警察庁に集約し、金融機関からは当該口座に振り込みした潜在被害者の情報を迅速に共有。警察が潜在被害者へ接触し、被害拡大防止を図る。
警察庁によれば、特殊詐欺の被害額は2025年に3257.4億円を記録。そのうち口座への振り込みによるものが全体の56.9％を占め、預貯金口座が被害金移転の主要なツールである状況が継続しているという。
協定を締結する金融機関は次の30行。
- 株式会社みずほ銀行
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
- 株式会社三井住友銀行
- 株式会社りそな銀行
- 株式会社埼玉りそな銀行
- PayPay銀行株式会社
- ソニー銀行株式会社
- 楽天銀行株式会社
- 株式会社ドコモSMTBネット銀行
- auじぶん銀行株式会社
- 株式会社イオン銀行
- 株式会社大和ネクスト銀行
- 株式会社ローソン銀行
- 株式会社みんなの銀行
- 株式会社ＵＩ銀行
- 01銀行株式会社
- 株式会社関西みらい銀行
- 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
- みずほ信託銀行株式会社
- 三井住友信託銀行株式会社
- 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
- 野村信託銀行株式会社
- GMOあおぞらネット銀行株式会社
- 株式会社SBI新生銀行
- 株式会社あおぞら銀行
- 株式会社SBJ銀行
- 株式会社みなと銀行
- 労働金庫連合会
- 農林中央金庫
- 株式会社ゆうちょ銀行