健康のために、特定の食品に税をかける――。日本では食料品の消費税減税をめぐる議論が続いていますが、海外には、健康政策を目的として食品に課税した例があります。デンマークでは2011年、飽和脂肪酸を多く含む食品を対象とする「脂肪税」が導入されました。しかしわずか1年余りで廃止されることになります。なぜ、この税は定着しなかったのでしょうか。デンマークの「脂肪税」から、税制が人々の消費行動に与える影響について、9月に『食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実』を刊行したした矢内一好氏が解説します。
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食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実
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昔からあった「大食い」企画
テレビ番組で、大量の料理を食べてみせる「大食い」を芸とするものがあります。これは、新しい企画ではなく、昔からある舞台の寸劇にも見られたものです。
舞台にイスと机があり、机の上には料理が並べられています。そこへ太った役者が登場し、黙々と料理を食べて、お辞儀をして退場するという、ある種のコントです。観客は黙ってそれを見ているのです。
昭和の時代には、千葉信男という役者がこれを演じたことがあります。現在でも、食レポで有名な大柄なタレントが体調不良で休養する事態が報道されています。
歴史的に見ると、大食いを競う文化は古く、江戸時代には酒、しょうゆ、饅頭などの大食い大会が開かれたという記録があります。現在、東北地方で人気の「わんこそば」も、こうした大食い文化を背景にしたものかもしれません。
食べることは、人間にとって生きるために欠かせない行為です。一方で、食生活が豊かになるにつれて、食べ過ぎや肥満、それに伴う健康問題も社会的な課題となっています。
健康政策として導入されたデンマークの「脂肪税」
日本では、食料品の消費税減税をめぐって多方面から意見が出されています。北欧のデンマークでは、食品に対して「脂肪税」と呼ばれる税が導入されたことがあります。全重量当たり2.3%以上の飽和脂肪酸を含有する食品を対象とし、バター、肉、乳製品、加工食品などに、飽和脂肪酸1kg当たり16クローネ(約220円)の税を課したものです。
この税は、健康政策の一環として、こうした食品への課税によって消費を抑えることを目的としていました。つまり、税を利用して人々の消費行動を変えようとしたわけです。
税というと、国や自治体が財源を確保するためのものというイメージがあります。しかし、税には、特定の行動を抑制したり、望ましい行動を促したりする政策的な役割もあります。デンマークの脂肪税は、その一例といえるでしょう。
矢内 一好
国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)。
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授(平成30年退職)。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。
著書に『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』(中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞)、『移転価格税制の理論』(中央経済社) 、『詳解日米租税条約』(中央経済社)など。
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