2026年11月5日 0時06分(2026年11月5日 6時37分更新)
ニューヨーク=杉山歩4日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日の終値から1500ドル超上昇し、2カ月ぶりに5万3000ドル台をつけて取引を終えた。米国の中間選挙で民主党が勝利し、トランプ大統領も米国のメディアに結果を受け入れると話したことなどから、先行きの不透明感が和らいだ。また、原油価格の下落も追い風となった。
ダウ平均の終値は、前日より1569.40ドル(3.03%)高い、5万3356.12ドルとなった。
4日は取引開始直後から、消費財やテクノロジー関連など、幅広い銘柄に買いが広がった。さらに、バンス副大統領が、中間選挙で共和党が負けた要因は、イランとの戦闘にあるとSNSに投稿。中間選挙後の攻撃再開に対する警戒感が和らぎ、原油価格が下落すると、ダウ平均は上げ幅を拡大した。一時は1700ドル超上昇する場面もあった。
中間選挙の結果、政権と議会多数派の政党が異なる状態となったが、政治的な膠着(こうちゃく)を招く一方で、極端な政策変更がしにくくなることなどから、株高につながりやすいとされている。シーバート・フィナンシャルのマーク・マレク氏は「状況が変化しないと感じられる限り、市場にとっては有利になり得る」と話した。
一方、人工知能(AI)に欠かせないデータセンター関連とされる銘柄では下落も目立った。民主党が、連邦議会や一部の州知事選挙で勝利したことで、建設規制に向けた機運が強まるとの見方がある。ダウ平均の構成銘柄では、建設機械大手のキャタピラーが、前日から5%超下落して取引を終えた。