【消費減税】世論調査で20％超が「外食機会減る」 過半数が「支援必要」と回答…外食産業の懸念どうなる

食料品の消費減税に向けた具体的な制度設計が本格化している。自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせた。

　しかし、現場の事業者からは値札の張り替え作業の負担を懸念する声が上がるなど、実施にあたっては多くの課題が浮き彫りになっている。