平均年収伸び率、正社員ドカタが953万円で１位にｗｗｗｗｗ

東京商工リサーチは、2025年度決算を対象とした「上場企業平均給与調査」を実施した。その結果、上場3123社の平均年収は778万7744円と、前年度より4.0％増えた。
民間給与実態統計調査（国税庁、令和6年分）による正社員の平均年収は544万9000円で、上場企業が233万8744円上回り、5年連続で差が拡大した。

平均年収のトップは、不動産開発などを手掛けるヒューリックで2295万4000円（前年度2035万7000円）。2年連続で2000万円台を維持した。

2位はM＆Aキャピタルパートナーズの2265万8000円（同2277万6000円）、3位はキーエンスの2178万3000円（同2039万1000円）、4位は前年度1位だったインテグラルの2135万6000円（同2577万7000円）、5位は三菱商事の2112万5000円（同2033万3000円）で、上位7社が2000万円を超えた。

平均年収の伸び率トップは、不動産開発のグローバル・リンク・マネジメントで、前年度比48.3％増（890万8000円→1321万8000円）。東京商工リサーチは「報酬制度の構築や新卒初任給の月額35万円への引き上げ、人材への投資強化などで大幅に増えた」とコメントした。

産業別に見ると、トップは建設業の953万5000円（前年度894万4000円）で、2021年度以来、4年ぶりにトップとなった。前年度トップの卸売業は947万1000円（同908万6000円）で2位だった。

一方、最も低かったのは小売業の550万8000円（同535万2000円）、次いでサービス業の589万3000円（同573万7000円）で、いずれも600万円を下回ったが、5年連続で上昇した。

平均年収の伸び率トップは、不動産業で9.9％増（788万8000円→867万円）。「都市部の地価やマンション価格の高騰に加え、物価高や世界水準への報酬引き上げなどが追い風になったようだ」（東京商工リサーチ）。

本調査は、2025年度決算の上場企業を対象に、有価証券報告書から平均年間給与と従業員数を抽出し、平均年間給与は各社の給与総額を総従業員数で除した加重平均で算出したもの。中央値は企業単位で算出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9185d651a114ef95b2c9d386eec3952766cfa639