【速報】食料品の消費税１％　高市首相が表明

食料品消費税 来年4月から2年間 1％ 高市首相が役員会で表明
食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明しました。その上で党内の意見集約を図るよう指示しました。
食料品の消費税減税をめぐり、29日開かれた超党派の「国民会議」は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市総理大臣は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示しました。
自民党は、30日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開きました。
この中で高市総理大臣は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」が最善の方法だとして来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明しました。
その上で、党内の意見集約を図るよう指示しました。
自民党は高市総理大臣の指示を受けて、税制調査会を中心に議論を進め、来週の意見集約を目指すことにしています。

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https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015190631000