【炎上】法務省の人権啓発案件、QuizKnock運営に1672万円 動画再生7.6万回でネット騒然

元TOKIOの山口達也氏を講師に招いた栃木県下野市の 人権教育講演会。その講演料は1回で40万円。
それを市は当初「法人の正当な利益を害するおそれがある」として黒塗りにしたが撤回して開示した。
そして、国の機関である法務省はスケールが大きい。
人気 クイズ集団QuizKnockに1672万円で「人権クイズ」動画を発注。
納品された配信結果報告書に記録された視聴回数はたったの7.6万回だった。
それを市は当初「法人の正当な利益を害するおそれがある」として黒塗りにしたが撤回して開示した。
そして、国の機関である法務省はスケールが大きい。
人気 クイズ集団QuizKnockに1672万円で「人権クイズ」動画を発注。
納品された配信結果報告書に記録された視聴回数はたったの7.6万回だった。
(中略)
法務省人権擁護局が発注した「若年層を対象とした人権に関する学び及び人権擁護委員とインフルエンサーとの対話を通じた人権擁護委員制度の周知・広報用動画の制作・配信等一式」。
受託者はQuizKnockを運営する株式会社batonで、契約金額は16,720,000円(税込)である。
成果物はYouTube動画1本(おおむね15分程度)、Web記事3本、Xポスト1回、それにバナー類。これで1672万円だ。
見積書の品目・単価は全て黒塗りで、分かるのは小計1520万円と消費税152万円だけ。
契約方式は競争入札ではなく随意契約である。開示された理由書には、受託者たるインフルエンサーの「必須条件」が並ぶ。
いわく、登録者数「125万人以上(全小中高生1213万人の1割相当以上)」のSNSを有すること。
直近1年以内に「閲覧回数125万回以上の投稿が10以上」あること。
そして「過去5年以内に、他の複数の行政機関において、本調達と同様のクイズ形式による広報を目的とした発信を行った実績があること」。
クイズ形式で、複数の官公庁案件の実績があるインフルエンサー。どう読んでもQuizKnockのための条件である。
※詳しくは下記リンクより
https://jigensha.info/2026/07/03/jinken-keihatsu-kouenryou/
※問題とされている動画※
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