【ヤバすぎ】KADOKAWA、五輪汚職・情報漏洩・減収減益に続きフリーランス法違反でも勧告へ

雑誌製作の関連業務を委託するフリーライターらに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が近く、KADOKAWAのフリーランス保護法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出すことが8日、分かった。

関係者によると、同社は2024年冬以降、フリーランスのライターやスタイリスト、イラストレーターに月刊誌などの製作業務を委託する際、報酬の支払期日などを書面で明示しなかった。

発注は慣習として口頭で行われていたという。対象のフリーランスは100人以上に上るもようだ。

同法は支払期日を明示しない場合、成果物などを受け取った日に報酬を支給しなければいけない規定が設けられている。公取委は同社が支給を後回しにしていたとして、支払いの遅延についても違反を認定する。

公取委は24年11月、KADOKAWAと同社子会社がライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げた行為について下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告をした。