「外国人＝犯罪者のイメージ広め右翼勢力を助長」　不法外国人通報報奨制度　市民団体が撤回求める

茨城県が「非正規滞在外国人」の雇用情報提供者に報奨金　市民団体が制度撤回求める

　茨城県が新年度から実施する、非正規滞在の外国人を雇った事業主に関する情報提供者に報奨金1万円を支払う「通報報奨金制度」（本誌3月6日号既報）について、市民団体が3月25日、県側に撤回を求めた。市民団体は、東日本入国管理センター（牛久入管、同県牛久市）に収容中の外国人への支援活動などを行なう「牛久入管収容所問題を考える会」。同会のメンバーらが県庁を訪れ、大井川和彦知事宛てに申入書を提出した。