【国民会議】消費税減税、食品ゼロでも8％相当分の値下がり期待できず　合理的との声も

消費税減税について協議する超党派の「社会保障国民会議」は24日、実務者会議を開き、飲食料品の税率をゼロにした場合の物価への影響について経済学者らから聞き取りを行った。インフレ局面では減税しても8％相当分の値下がりは期待できないとして、物価の抑制効果を疑問視する意見が出た。事業者が減税分を値下げに回さずに、原材料費や物流費の上昇分を補填（ほてん）するケースが生じるとみられている。

一方、低所得者は消費支出に占める食料品の割合が高いため、食料品の税率をゼロにすることが効果的とする意見も上がった。