高市政権、中国製品を排除　地方自治体が使用するIT機器は認定品のみ使用に　中国製機器が踏み台の恐れで

自治体のIT機器、中国製品を排除　政府の認定品のみ使用可能に

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。