自治医科大「学費無料で給与15万出します」卒業医師（年収1200万）「悪夢の制度だ」

「県も大学も甘えてきた」自治医大・修学資金3766万円“一括返還”巡る訴訟で原告側が会見　「悪魔のような制度」改善訴える

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自治医科大学の卒業生が、修学資金約3766万円の返還をめぐり、同大学と愛知県を相手取って起こした訴訟で12月24日、東京地裁で第4回口頭弁論が開かれた。口頭弁論後の記者会見で、原告の男性医師A氏は大学と県の「甘え」を厳しく指摘した。

退職の自由を著しく制限

自治医科大学は、へき地医療に従事する医師を養成するため、都道府県が共同で設立した私立大学だ。入学者には修学資金が貸与され、卒業後、出身都道府県が指定する公立病院などで義務年限の期間（貸与期間の1.5倍、最低9年）勤務すれば、返還が全額免除される仕組みとなっている。

しかし今回の原告であるA氏は、父親の失職や自閉症の弟の介護、妻の妊娠による扶養負担増で経済的に困窮。

一般的な研修修了医師の場合であれば、年収にプラスして、アルバイトで360万円程度が得られるが、A氏の場合は地方公務員身分のため、アルバイトは禁止されており、A氏は弟の介護や収入面などをふまえ、義務年限中の退職を決めた。

すると大学側は、修学資金2766万円と損害金を合わせた約3766万円を「一括返還せよ」と要求。A氏は2024年3月、この返還義務は無効だとして東京地裁に提訴した。

医師A氏
「自治医大は開学して50年を超えますが、これまでこういった形で訴訟を提起したのは、おそらく私が初めてです。

同級生や先輩方、後輩には上から言われたことをしっかりやる『いい子ちゃんタイプ』が多くいました。こうした卒業生がへき地医療に従事してきたことで、自治医大は一定の意義を発揮してきたのです。

しかし、その陰で私のように仕方なく義務年限を離脱しなければならなかった人や、精神疾患を発症した人もいます。それでも、多くの人が義務年限を完遂し、へき地で勤務してきたという実績に県も大学側も甘えて『今のままで良いだろう』と制度を続けてきたのではないでしょうか」

「無知な受験生を囲い込んで、卒業後、退職の自由を奪った上、不当な労働条件で使いたおす、まさに悪魔のような制度」と非難していた。

ええんか…？