【悲報】ふるさと納税またまた大改悪

政府、与党は、ふるさと納税制度で寄付した際に、住民税から差し引かれる控除額に上限を設ける方向で検討に入った。
現在は高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため「金持ち優遇」との批判がある。
与党税制調査会で議論し、2026年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。関係者が2日、明らかにした。

(中略)

控除の対象となる寄付額の上限は、年収や家族構成などに応じて増える。
政府の試算によると、年収300万円の場合は年2万8千円の寄付まで。1千万円では18万円、1億円では438万円、10億円では4524万円までとなっている。