【悲報】JICAの在外職員　「平均年収1460万円で納税の対象外」「住居費用月数十万」「年の半分が休暇」

　大炎上の末、9月25日にJICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回すると発表した。外務省所管の独立行政法人である同機構の“ミス”によって広がった今回の問題。一体、どんな組織なのか改めて検証してみると、JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていたのである。

（中略）

　まず、彼らの平均年収は1464万円（2024年度）で納税の対象外。しかも国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。

「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」

※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/08bdb7143b1df9460f5d90f261b13c36a8360041

— (@oba52050983)