【どこ国】法務省さん、外国人ヘイトの実態調査費用に約７０００万円を計上ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

外国人ヘイトの実態調査、法務省　SNS浸透、対象多様化で

法務省によると、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、SNSやインターネット掲示板への投稿が目立つようになった。在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大している。
　法務省は26年度予算の概算要求で、調査費用として約7千万円を計上。